ローン返済額計算機

元利均等返済とは、毎月支払う返済額（元金と利息の合計）が返済期間を通じて一定になるように設計された返済方式です。住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなど、多くの分割返済型ローンで採用されています。毎月の返済額自体は変わりませんが、その内訳である元金部分と利息部分の割合は、返済が進むにつれて少しずつ変化していきます。

返済を開始した直後は、まだ借入残高が多く残っているため、利息はその残高に応じて計算される結果、返済額に占める利息の割合が大きくなります。たとえば借入額3,000万円、返済期間30年、金利年5％の例では、初回の月々の返済額は約16万1,000円で、そのうち約12万5,000円（約78％）が利息、元金の減少に充てられるのはわずか約3万6,000円ほどです。返済が進んで残高が減っていくと、毎月発生する利息も少なくなり、その分だけ元金の返済に充てられる割合が増えていきます。返済終盤になると、返済額のほとんどが元金の減少に使われるようになります。

毎月少額でも元金を上乗せして返済すると、見た目以上に返済期間が短くなります。同じ借入額3,000万円・金利5％の例で、毎月の返済額に1万円（本来の返済額の約6％分）を上乗せすると、返済期間は30年から約26〜27年に短縮され、総利息はおよそ400万円節約できます。金利そのものは変わっていないにもかかわらずです。この効果は繰上返済を早く始めるほど大きくなります。返済初期ほど借入残高が多く残っており、そこで減らした1円が、その後の利息をより多く減らすからです。

返済期間の長さそのものが、月々の返済額と総返済額の両方を左右する大きな要因になります。同じ借入額3,000万円・金利5％で返済期間を15年から30年に延ばすと、月々の返済額は約23万7,000円から約16万1,000円へ、およそ32％下がり、家計への負担は大きく軽くなります。一方で総利息は、15年返済の約1,270万円から30年返済の約2,800万円へと2倍以上に膨らみ、その差は1,500万円を超えます。返済期間を短くすると月々の負担は重くなりますが総返済額は大きく抑えられ、長くすると月々は楽になる代わりに長期的なコストは確実に増えます。

多くの固定金利ローンはこの元利均等返済を採用していますが、もう一つの方式として、毎月の元金部分を一定額に固定し、利息が減るにつれて返済額全体が下がっていく元金均等返済もあります。同じ借入額3,000万円・30年・金利5％の条件で比べると、元金均等返済の初回返済額は約20万8,000円と、元利均等返済の初回額よりおよそ29％高くなりますが、最終回には約8万4,000円まで下がります。総利息は約2,256万円で、元利均等返済の約2,800万円よりおよそ19％少なくなります。元金均等返済は初期の負担が重くても総利息を抑えたい人向き、元利均等返済は毎月の返済額が変わらない安心感を重視する人向きといえます。

日本の住宅ローンでは、金利タイプについても選択肢があります。金利変動リスクはあるものの当初の返済額を抑えやすい変動金利型を選ぶ人が多い一方、返済期間全体を通じて金利が変わらない全期間固定型（フラット35など）を選ぶ人もいます。この計算機は入力した金利が返済期間中ずっと変わらないという前提で計算しているため、変動金利型の場合はあくまである時点での目安として捉えてください。また、当初一定期間だけ金利を抑える当初固定期間選択型を選んだ場合も、固定期間終了後の金利は反映されません。

この計算機が示す金額は元金と利息のみを反映したものであり、保証料、事務手数料、団体信用生命保険料、印紙税、登記費用、繰上返済手数料といった諸費用は含まれていません。特に登記費用や仲介手数料、火災保険料などは物件購入時にまとまった金額が必要になることが多く、月々の返済額とは別に資金を準備しておく必要があります。実際の毎月の負担額はこれらの費用によって変わる可能性があるため、正確な金額については金融機関に確認することをおすすめします。